暗号資産の税制に関する要望書

暗号資産(仮想通貨)の税金に関する要望書を読みました。


一般社団法人「日本日本暗号資産取引業協会」(JVCEA)がビットコイン等の暗号資産に関する税制に対する要望書「2021年度税制改正に関する要望書」を、2020年7月31日に公開しました


この記事が公開される2020年8月21日現在、いわゆる仮想通貨取引によって生じた利益は原則として「雑所得」に区分されます。国税庁の情報を確認したい方はこちらをどうぞ。所得税の税率はこっち


さて、要望書によると、暗号資産制度は今般の改正法により、

  1. 暗号資産について「資産としてトレーディングがなされることを前提とした決済手段」としての位置づけを明確化したこと。

  2. 暗号資産市場をより効率的なものとすることにより、決済性手段としての価格安定を図るために、暗号資産デリバティブを通貨デリバティブに準じたものとして位置づけることとしたこと。

といった変更がみられ、

  1. 暗号資産決済の普及の障害として少額決済においても課税の問題が生じることが挙げられていることから、暗号資産の「決済手段」としての法的地位を確立させるためには、暗号資産の少額の取引につき非課税扱いとする制度が必要である。

  2. 暗号資産デリバティブ取引を金商法において通貨デリバティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期することで決済手段としての安定性を確保することとした以上は、税制においても、通貨デリバティブ取引と同等の取扱いを指向していく必要がある。

の2点の変更が必要と主張しています。

これらを踏まえて、以下3点を要望の骨子として主張しています。

  1. 暗号資産のデリバティブ取引について、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。

  2. 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。

  3. 暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する。


3について。決済手段としてモノ、サービス購入時に暗号資産を用いた場合、その時点での含み益が実現したものと扱われ、課税対象になり負担があることに対する提案、のようです。


いずれの要望にしても、ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)の取引をしている人にとっては是非実現してほしい内容と思います。


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